「起業は難しい」と言われる本当の理由と、成功するために押さえるべきポイント

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このブログを書いているそらまめ（@soramame_jitan）です。

いつかは起業したい。。。でも、なにをどうすれば？
という方のためにポイントをまとめました。

ぜひ参考にしてください。

業務効率化の観点などからオンライン化が進む中、個人の働き方にも変化が生じ、フリーランス転身・副業等のハードルが低くなったように感じている人も多いかもしれません。

しかし、起業に関しては未だ難しいという意見を持つ人が多く、総務省の就業構造基本調査によると、2007年と2017年を比較した際、起業希望者は28.9万人（約3割）も減少しています。

ただ、なぜ起業が難しいのか掘り下げて考えてみると、確かに会社員の立場では苦労しない・経験する必要ないこともたくさんあるため、難しいという感覚を持つのは自然なことです。

一方で、正しく理由を知ることによって、万人にとって「起業は難しい」という思い込みを捨てることにもつながります。

この記事では、起業に憧れている・起業を検討している人向けに、なぜ起業は難しいと言われているのか、その本当の理由をご紹介するとともに、成功に向かって段取りを進めるためのポイントについて解説します。

大多数の人にとって起業が難しい理由

起業の難しさとは、もちろん起業にまつわる手続きをすすめることではなく、事業を継続して売上・収益をあげることの難しさを指しています。

そして、コンスタントに収益を出すのが難しいのは、以下のような理由で事業の継続に支障が出るリスクがあるからです。

事業立ち上げに関すること

一つの事業を立ち上げた後、そのまま成功を継続できる例は決して多くなく、強力なブランディングに成功しない限り、いずれお客さんに飽きられてしまうケースがほとんどです。

よって、経営者は起業後も新たなアイデアを考え続ける宿命にあります。

ただ、0から1を創造することは非常に難易度の高いことであり、せっかく新しい事業を立ち上げても、それがきちんと成功するかどうか、プロセスを見張らなければなりません。

少なくとも、以下の観点から立ち上げた事業について検証しないと、継続して利益を出すのは難しいでしょう。

検証の結果、利益を出せるビジネスモデルが生み出せないと分かったら、撤退する勇気も求められます。

スタートダッシュが決まらなければ、そこから新事業を発展させることは厳しいのが現実です。

雇用・組織運営に関すること

事業を拡大させようと考えているなら、雇用・組織運営についても学ぶことが大切です。

自分の会社員時代の仕事ぶりを振り返ってみて、会社への貢献度が高いと素直に思えていないなら、なおのこと学ぶ必要性は高くなります。

経営者にとって、もっとも難しいことの一つに、人材を雇用して組織を適切に運営することがあげられます。

他者に対する評価というのは、どうしても人によってまちまちなため、正しい評価ができず社員から不信感を抱かれてしまうことも珍しくないからです。

雑務を誰かに任せ、より重要度の高い仕事をする上で、人手は多い方が助かります。

しかし、せっかく雇った社員が自分の足を引っ張ってしまうリスクもあり、経営者と従業員との間にあるパッションにも自ずと違いが生じます。

経営者が毎日仕事に没頭していたとしても、従業員は基本的に残業を嫌うものですし、待遇に不満があれば転職を検討します。

プライベートを収入よりも優先するなど、価値観の面でも違いが生じて当然ですから、従業員を尊重しつつ仕事をお願いするバランスの構築が難しいところです。

資金繰りに関すること

起業後、自分のビジネスを回していくためには、お金を回していかなければなりません。

モノを売るなら仕入に必要なお金を用意しなければなりませんし、自社のサービスを知ってもらうため広告を打つことも考えなければならないでしょう。

人手・アイデアが足りない中でも、新しい事業開発のための費用や、アウトソーシングにかかる費用などをねん出しなければなりません。

場合によっては、チャンスを確保するために借金も検討することになるはずです。

事業とお金は、切っても切り離せない関係にあります。

お金をどう使うかは事業の成功率にも影響を及ぼすため、資金調達や投資に関する知識を日々仕入れていかなければ、やがて経営は行き詰まってしまうでしょう。

売掛金の回収など、キャッシュを確保できる経営体制を整えておかないと、黒字倒産に至ってしまうかもしれません。

お金に関しては、ちょっとした判断ミスが大きな損失を招くおそれがあるため、シビアな運用・管理の難しさが起業を妨げている一面は否定できない話です。

モチベーションに関すること

かねてから自分がやりたかった事業に取り組めるチャンスが舞い込んできたら、そのときは舞い上がってしまうかもしれませんし、誰でも気合いを入れて事業を進めようとするでしょう。

その結果、事業が軌道に乗れば、モチベーションを長く維持しやすくなるはずです。

しかし、晴れの日もあれば雨の日もあるように、どんな事業でもアップダウンは避けられないものです。

それまで順調だった流れが、例えばコロナショックのような外的要因で収縮してしまうこともありますし、他に始めた事業が足を引っ張ってしまうリスクも十分考えられます。

また、事業で「稼げる」ことと、事業に「やりがい」を持つことは別物なので、飽きがきてからモチベーションを高く保つのは大変なことです。

同じことを続けていくうちに刺激が薄らいで、いつの間にか事業が傾いてしまうと、せっかく今まで努力してきたものが何一つ残らない結果になってしまうおそれもあります。

社員を雇っているなら、社員のモチベーションにも影響を及ぼすことが予想されます。

うまくいっていても、逆にうまくいかなくなっても、モチベーションの維持は非常に大切です。

柔軟性に関すること

レッドオーシャンかブルーオーシャンか、ナンバーワンかオンリーワンかなど、事業の目指す方向性を決めることは非常に重要です。

小規模でも太刀打ちできるニッチ産業に参入して、そこから安定して収益を得られるようになっても、その状況が永遠に続くわけではありません。

事業の参入障壁が低く、実入りの大きい分野であることが分かったら、後から参入者はどんどん増えていきます。

その結果、価格競争などをともなう利益減少など、自社にとって何らかのネガティブな要素が押し寄せてきます。

いくら自分が大事に成長させてきた事業であっても、やがて撤退せざるを得ない状況に追い込まれるリスクを避けることはできません。

撤退するなら撤退するで、判断のタイミングによってダメージも変わってきますから、世の中の動きを見て柔軟に対処する必要があります。

起業は、スタート時だけでなく、その後のかじ取りも求められます。

一度入社すれば基本的に立場が安定する会社員とは、立ち位置がまったく違うのです。

難しい起業を成功させるためのポイント

起業の難しさを理解しつつも、やはり起業を成功させたいと思うなら、成功するための考え方や行動方針を固めることが先決です。

以下に、起業を成功させるためのポイントをいくつかまとめました。

オリジナリティを明確にする

取り扱う商品やサービスについて、自分の強みがハッキリしていると、他のサービスと差別化を図ることができます。

具体的には、納期の短さ・回答のスピード・アフターケア・結果にコミットするなどの魅力があるからこそ、ユーザーは商品・サービスの購入に至るわけです。

ユーザーに対して貢献できるオリジナリティを明確に訴求できていれば、他の商品に埋もれるようなことはありません。

まずは、自分の事業における長所をオリジナリティに消化することが、成功の確度を高める上で大切です。

ただ、勘違いしてはいけないのは、起業におけるオリジナリティとは、ユーザーを無視することではありません。

同業他社の商品・サービスのレベルは担保した上で、自社だけの特徴をアピールする、ということです。

尖って成功するビジネスもあるにはありますが、万人におすすめできるスタンスではありません。

オリジナリティを「追い過ぎない」ように注意しましょう。

決断のスピードを早める訓練をする

経営者になると、会社員以上にスピードが求められる生活をすることになります。

特に、決断に関しては、少し判断を遅らせれば致命傷になることもあり得ます。

事業は自分ひとりだけで完結するものではなく、社会とのつながりがあって成立するものですから、変化する社会に対応できない事業は廃れるのも早くなるでしょう。

事業をスタートさせる・取り掛かる・改善する際のスピードは、早ければ早いほどよいのです。

他の人がやっていない分野にいち早く飛び込み、徹底的にスピードを上げて業務に挑むことが、起業で成功をつかむためには重要です。

学ばなければならないことを放置していると、その間にライバルはどんどん先に行ってしまいますから、ちょっとしたことでも先送りせず決断する習慣をつけましょう。

市場の流れを読むだけでは、時代は経営者に味方してくれません。

時代にフィットしようと決断スピードを早めることが、巡り巡って明日の自分を救ってくれるでしょう。

経理・会計・税務に関する知識は重要

自社でいくら稼いで、いくら出費したのかを自力で計算できると、経理についてアウトソーシングする手間が省けます。

会計上、収支を明確にする力が身に付くと、自分が稼いでいるのか、それとも停滞しているのかが一目で分かりますから、今後の計画を立てるのにも役立ちます。

製造業など、工業に関連する事業でないなら、商業簿記だけを取り扱った「日照簿記3級」レベルの資格を取得すれば、基本的な会計の流れは理解できるはずです。

個人事業主の場合、経理処理が独特である一方で、複雑なルールがない分処理が楽ですから、慣れればそれほど大きな負担にはならないでしょう。

確定申告という観点から重要なのは、税務に関する知識を取り入れることです。

おすすめは「税理士さんとの関係を築く」ことで、自力で帳簿を作って年に一度確認してもらうだけでも、たくさんの学びを得られます。

税理士事務所とのつながりができると、補助金の申請なども有利に進められるため、早いうちから事務所とのやり取りで実績を作るとよいでしょう。

税務署に対して「きちんと税務処理を行っている」ことが客観的に証明できるメリットもあります。

お互いにとって有益な人間関係を構築する

仕事を得る機会を増やしたいのであれば、人間関係の構築は重要なファクターです。

一人で細々と続けているビジネスよりも、より多くの人を巻き込んだビジネスの方が、発展につながりやすいのは明白です。

起業家向けのセミナーに参加したり、異業種交流会で名刺を配ったり、有名社長のオンラインサロンに参加したりと、人脈構築の方法は様々です。

業界情報をチェックすることにもつながるため、何らかのコミュニティへの参加・人脈の構築を意識して行動すると、ビジネスに発展性が生まれる可能性は高くなります。

その一方で、自分にとって有益なコミュニケーションしか行わない参加者も少なくなく、どんなときでも実りのある関係に発展するとは限りません。

自分から貢献する姿勢を見せることは大切ですが、お互いにwin-winの関係になっているかどうかは、常に振り返る必要があるでしょう。

起業への第一歩を踏み出すために

これから起業をスタートさせるにあたり、難しい理由や成功のポイントを理解したとしても、それを実践できるかどうかは別の問題です。

しかし、オンライン等で起業に関することを学べる機会は増えてきていますから、第一歩を踏み出すためにスクールを利用するのも一手です。

以下に、起業に関するスクールの一例として、株式会社ウィルフ（WILLFU）が主催する「起業の学校」についてご紹介します。

WILLFUの「起業の学校」とは？

WILLFUの「起業の学校」とは、経営スキル学習・実際の事業立ち上げを通じて、3ヶ月で稼ぐ力を鍛えるプログラムのことです。

もともとは、2013年に「大学生のための起業の学校」をスタートさせたことがきっかけで、以下のような名だたる企業・起業家の後押しを受けてプログラムを開発・改善してきた経緯があります。

起業の学校は、日本最大級の起業支援メディア「アントレ」との提携により、社会人を対象とした「働きながら始められるカリキュラム」を提供しています。

各種メディアへの掲載実績もあり、2021年時点で受講生は3,000人を突破している、非常に人気のあるプログラムです。

起業の踏み出し方から収益化まで一気に学べる

起業の学校の特徴は「起業について検討すべき論点」を明確にできることです。

多くの起業志望者は論点があいまいなまま考え続け、気がついたら情報収集だけで一生を終えてしまうため、論点を絞り整理していく点がポイントになります。

カリキュラムの流れも、以下の通り短期集中かつ明確なものです。

起業の学校は、無料体験の段階から、価値のある情報が盛りだくさんとなっています。

東京大学卒・リクルート出身の「起業のプロ」が講師に

起業の学校の講師・メンター陣も、心強いラインナップとなっています。

株式会社ウィルフの代表取締役社長でもある黒石健太郎氏は、東京大学卒・リクルート出身という経歴を持ち、起業だけでなく事業売却経験も持つ、言わば「起業のプロ」と言えます。

他にも、以下のような経歴を持つ人材が、講師・メンターとして活動しています。

起業に関する不安を相談するのに適した経歴を持つ人材と、近い場所でコンタクトを取れる環境は、起業を考える上で非常に恵まれています。

起業に対する熱意は強いものの、なかなか実際に行動に移せていないという人は、起業の学校でしっかり背中を押してもらうことをおすすめします。

おわりに

起業が難しいと考えられている要素はいくつか存在しますが、その理由を明確に把握することで、問題解決の糸口を見つけることにつながります。

また、成功するために必要なポイントを押さえておけば、起業が順風満帆でない時期も方向転換がしやすくなるでしょう。

起業に対する意欲や意志は強いものの、実際に行動を起こせていないなら、起業の学校で収益化までのプロセスを学ぶのも一手です。

一度きりの人生ですから、起業を目指すなら後悔のないようチャレンジして欲しいと思います。